（1/31 13:00）プレス向け報告会：衛星写真・データで読み解くガザの「現在」

ガザ地区日本支援施設の被害マップ
https://gaza.mapping.jp/

東京大学大学院情報学環渡邉英徳研究室と（特活）日本国際ボランティアセンター（JVC）は共同調査プロジェクトを発足し、衛星画像を用いた被害状況分析を行ないました。日本の公的資金で支援されたインフラ・学校・医療機関に対しても、安全が脅かされ機能停止するレベルの攻撃が行われており、周辺施設を含めた甚大な被害を受けていることが、衛星画像の分析から明らかになっています。この分析結果について，1月31日13:00〜オンラインでプレス向け報告会を行ないます。

報告会アーカイブ

衛星写真・データで読み解くガザの「現在」

2023年10月7日の軍事衝突の開始後、ガザ内部では大規模な空爆・地上侵攻による破壊が進行しています。一方で1993年以降、日本政府および日本の市民社会・NGOは、ガザ地区の人々の暮らしや権利を守るために多くの支援を行なってきました。外務省によれば、2023年6月時点でパレスチナ自治区への公的支援の総額は約23億ドル（約3,220億円、1ドル140円換算の場合）にのぼります。

ガザ内部における日本の支援活動の成果も、イスラエル軍による攻撃の被害を受けている可能性が高く、事実として10月9日にはJICAの事務所が入ったビルが空爆を受けたことが報道されました。NGOの支援案件については各団体による発表によりその被害が明らかにされていますが、税金を原資とした日本の公的支援案件については情報が明らかになっておらず、被害状況が懸念されます。

そこで、東京大学大学院情報学環渡邉英徳研究室と（特活）日本国際ボランティアセンター（JVC）は共同調査プロジェクトを発足し、衛星画像を用いた被害状況分析を行ないました。建物・街区の被害状況、また兵器種別による被害推定なども含めた調査の結果を、報告書およびストーリーテリング・マップにまとめています。日本の公的資金で支援されたインフラ・学校・医療機関に対しても、安全が脅かされ機能停止するレベルの攻撃が行われており、周辺施設を含めた甚大な被害を受けていることが、衛星画像の分析から明らかになっています。